帰化申請

帰化の要件のチェックポイント

日本に引き続き５年以上の住所を有していること。そのうち３年以上日本で就労していること。
年齢が２０歳以上であり本国法によって行為能力を有していること。但し、未成年の子が単独ではなく両親と一緒に帰化申請する場合は２０歳になっていなくても帰化できます。
素行が善良であるかどうか（税金、年金の未払いがないかどうか、また犯罪歴や前科があるかどうか）
自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。（目安として年収は200万円以上、過去に破産した方や現在借り入れがある方は確認要）
二重国籍の禁止。日本国籍取得に際し、元の国籍（本国籍）を失うことができる事が条件とされます。
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり，主張するような者，あるいはそのような団体を結成したり，加入しているような者は帰化が許可されません。
日本語能力日本人として生活していくために、最低限の日本語力（読み、書き、話す）を要求されます。目安としては、小学校３年生以上のレベル程度です。

無料診断

まず帰化要件を満たしているか、無料で診断いたします。
サービス内容や料金のご説明

無料診断の上で、行政書士が許可可能性ありと判断し案件を受任できる場合は、サービスの内容や行政書士報酬の説明をいたします。
着手金のお支払い・必要書類のお知らせ

依頼を決定した場合は、一般的には総報酬の50％を着手金としてお支払いいただきます。
その後、必要な収集書類をお知らせいたします。
書類作成

必要書類の収集（フルサービスプランの場合）や、帰化申請書一式の作成は行政書士が行います。
申請

書類が整ったら、法務局に予約の上、行政書士と共に法務局へ行き申請をします。この時点で、残代金や実費をお支払いください。
法務局で面接

面接は1時間くらいです。
基本的に申請書の内容の確認になります。
審査期間

審査期間中に、勤務先会社への電話調査をする場合もあるようです。
許可の連絡

法務局担当官から電話が来ます。
また帰化の許可は官報に掲載されます。申請受付から許可の連絡まで、概ね10ヶ月〜1年ほどかかります。

※1 代理請求した書類の実費（定額小為替代、印紙代、郵送代等）と副本のコピー枚数分実費は別途のご請求となります。
※2 20枚を超える場合はA4サイズ１枚あたり2,750円(税込)の追加になります。

※すべて税込価格です