よくある質問

出国期間が長い場合や、出国の回数が多い場合は不利になります。

出国期間が長い場合、または出国回数が多い場合は、申請者が今後も日本で生活していくのかという定着性が疑われます。年間の出国日数が2割から3割を超えるような場合は、申請の取り下げを求められることになるでしょう。

原則は、家族全員で帰化申請をしなければなりませんが、例外があります。

独立して収入を持ち家族から独立しているような場合（成人した子供など）は、家庭の生計が別々ですので、ご家族の一部の方だけが帰化申請をすることができます。

また、特別永住者の場合は、ご家族の一部の方だけが帰化申請をすることができます。

日本に滞在している相手の方が、日本で配偶者の呼び寄せの手続きをします。

外国にいる日本人の配偶者・永住者の配偶者を呼ぶ場合は、相手の方が日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザを入国管理局に申請します。また、相手の方からのご依頼を受けて当事務所が申請手続きを取次することができます。

在留資格変更許可申請を行います。

すでに日本で生活をしている外国人が、日本人、永住者と結婚をした場合は、現在有している在留資格ビザから日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザに変更する在留資格変更許可を入国管理局に申請します。

まず先に結婚の手続きを済ませる必要があります。

日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザは、すでに結婚している配偶者と同居をするための在留資格となります。そのため、日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザの申請の前提として、結婚手続きを終えている必要があります。

就労資格又は居住資格で、引き続き5年以上在留していれば大丈夫です。

例えば10年以上在留していても、就労資格だけでは5年に満たないとの相談がよくあります。しかし、家族滞在ビザや、定住者ビザ、日本人の配偶者ビザ、永住者の配偶者ビザなどの居住資格のビザも含まれますので、合計して引き続き5年以上在留していれば、永住ビザを申請することができます。

特定活動ビザであっても、居住資格に含まれる場合があります。

特定活動ビザは、その活動内容により法務大臣が特に指定する資格です。
そのためその活動内容によって居住資格と認められる場合は、就労資格又は居住資格での５年以上の在留期間として計算することができます。

外国人を採用する際に、人事担当者様がまず確認しておきたいのは、入国管理局から当該外国人に就労を許可してもらえなければ、内定を出しても意味がないということです。

ですので、採用担当としては外国人応募者がそもそも御社で、就労ビザの面からも就労可能なのか予測した上、内定を出した後は、実際に就労ビザを取らなければならないということです。

そもそも、法的にビザが取れない外国人に内定を出しても、後々ビザが出ないとなれば、採用計画に大幅な変更が必要になってきてしまいます。

平均的には1カ月前後ですが、現実的には2カ月、3カ月かかる場合もありますし、2週間くらいで審査が終わる場合もあります。法律上は一応審査期間として３カ月までに結果を出すとなっています。実際は審査期間はバラバラになっているのが現実です。それは「認定」なのか「変更」なのか「更新」なのかによって、まず審査期間が違います。

一番短いのが「更新」で次に「変更」、「認定」が一番時間がかかるケースが多いです。申請の種類以外の要素としては、会社の信用力や本人の問題などでも変わってきます。

また、入国管理局の混み具合によっても変わってきます。通常毎年２月～５月あたりまでは外国人の在留資格更新や変更申請が多くなる傾向にあり、入国管理局の繁忙期にあたります。よってこの時期に申請した案件は審査期間が長くなる傾向があります。

ですので、友人は２週間で下りたとか１カ月で下りたのに、なぜ自分は１カ月以上何も音沙汰がないのかと不安になる方もいらっしゃいますが、その友達のケースは友達のケースであって基本的に何の基準にもなりません。